企業支援ネットワーク協同組合

組合概要

Union overview

名称	企業⽀援ネットワーク協同組合
事務所	愛知県名古屋市中川区春⽥四丁⽬123番地
代表理事	川⼝明広
設⽴	平成28年8⽉24⽇
事業内容	組合員のためにする外国⼈技能実習⽣共同受⼊事業組合員のためにする育成就労外国⼈共同受⼊事業組合員のためにする特定技能外国⼈⽀援事業外国⼈技能実習⽣受⼊れに係る職業紹介事業育成就労外国⼈受⼊れに係る職業紹介事業特定技能外国⼈に係る職業紹介事業技術‧⼈⽂知識‧国際業務に係る職業紹介事業

System for accepting foreign workers

外国⼈労働者受⼊制度には「技能実習制度（旧制度‧2030年廃⽌）」と「育成就労制度（新制度‧2027年4⽉施⾏）」、「特定技能制度」があります。

「技能実習制度」の問題点を抜本的に⾒直し、新しくなったのが「育成就労制度」です。

	技能実習（2030年廃⽌）	育成就労（2027年4⽉〜）
目的	技能移転を通した開発途上国への国際協力	人材育成と人材確保
在留期間	技能実習１号：１年以内技能実習２号：２年以内技能実習３号：２年以内（合計で最長５年）	3年間 ※特定技能１号の試験不合格となった者には再受験のための最長１年の在留継続を認める。
外国人の技能水準	なし	なし
入国時の試験	なし ※介護のみ入国時N4レベルの日本語能力要件あり	日本語能力試験N5合格または、それに相当する日本語講習の受講
外国人の受入れ人数枠	あり	不明
転職	原則不可	可能同⼀企業で1〜2年の就労期間を経たのち規定の技能‧⽇本語試験の合格同⼀業務区分内転籍先が優良企業であることなどが条件
家族の帯同	不可	不可
受入れ方法	基本的に海外の送り出し機関と提携する監理団体からの紹介のみ	基本的に海外の送り出し機関と提携する監理支援機関からの紹介のみ
支援を行う団体	監理団体	監理支援機関

未経験の外国⼈が「育成就労制度」で３年間の実務と⽇本語教育を経て「特定技能１号」レベルの知識‧技能を持つ⼈材へと育ち、「特定技能制度」で⻑期に就労‧貢献してもらうことを⽬指します。

	特定技能
目的	労働力の確保
在留期間	１号：通算５年２号：上限なし ※自動車整備は特定技能２号あり
外国人の技能水準	相当程度の知識、または経験が必要
入国時の試験	技能水準、日本語能力（N4）水準を試験等で確認 ※技能実習２号を良好に修了した場合は免除
外国人の受入れ人数枠	なし（介護・建設分野を除く）
転職	可能
家族の帯同	１号：不可２号：要件を満たせば可
受入れ方法	制限なし
支援を行う団体	登録支援機関